2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（茂）委員 それでは、今回の名給法改正案に関連して何点かお聞きをしたいと思うんですが、私は、外交実施体制の強化というのは、今回のベトナムの在ダナン日本国総領事館の新設というような、在外公館数の増加という、量でしっかりと体制を強化していくことも大事ですけれども、さらに、質の面からも外交体制を強化していくことがやはり大事だと思っております。
○佐藤（茂）委員 それでは、今回の名給法改正案に関連して何点かお聞きをしたいと思うんですが、私は、外交実施体制の強化というのは、今回のベトナムの在ダナン日本国総領事館の新設というような、在外公館数の増加という、量でしっかりと体制を強化していくことも大事ですけれども、さらに、質の面からも外交体制を強化していくことがやはり大事だと思っております。
そして、保健分野にとどまらず、自由で公正な貿易のルールを守る拠点となるＴＰＰ11といった通商貿易分野、さらに、防災や環境といった国際社会で比較優位性のある地球規模の課題の分野等において、積極的かつ戦略的に課題を解決する二国間及び多国間の外交体制を整えることは、我が国がより多くの国から支持を受け、外交基盤を強化し、ひいては我が国の総合的な安全保障を強化することにつながると考えます。
今後とも量、質両面から外交体制を強化をしてまいりたいと、戦略的な外交を展開していくためには必要だというふうに考えているところであります。特に、今回の新型コロナウイルスの感染症に関わる現下の厳しい状況に対応していくためにも体制強化は絶対に必要であるというふうに考えているところであります。
こうしたアメリカばかりではなくていろいろな世界中の動きの中で、外交姿勢について、これまでこの参議院の決算委員会におきまして我が党は、平成二十九年に阿達雅志議員が、そして翌年の平成三十年には元榮太一郎議員が、戦略的外交について、限られた財政の中においていかに量と質を伴った外交体制を強化し、更に外交効率の最大化を求めることが必要だというふうに訴えてきているんですね。
○佐藤副大臣 先ほど来の委員からの御指摘にありますように、北朝鮮問題を含め日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している中で、外交体制の強化というものは不可欠であるというふうに認識しております。
こういう今非常に外交がいろいろ問題がある中で、この外交体制の強化、特に量と質を強化するということは非常に大事であろうということで、自民党におきましても、昨年、外交力の強化を求める決議、この中で在外公館の在り方についてのいろんな提言をさせていただきました。
今後、保健医療分野だけではなくて、あらゆる国境を越えた共通課題が人類社会の中にこれから更に沸き起こってくるときに、我が国は国内に比較優位を持ったそうした分野に特に優先的な順位を置きながら、こうした国内の総合調整の外交体制を整えていかなければ、こうした我が国の積極的な平和主義、そして人間の安全保障に基づく国際的な貢献というものは実行できないだろうと思います。
今日は二つの話題がありまして、一つは外交体制についてなんですけれども、まず、その外交体制について感じていることを申し上げると、やっぱり外務省だけいじればいい問題ではないと思います。サッカーとは違うんで、ワールドカップのチームに全部任せておけばいいということではないんで、外交は日本全国に関わることなんで、やはり外務省だけができる問題ではないということがございます。
今日は外交体制の問題だとか発信力の強化ということでお話をいただきまして、私、とりわけ発信力の問題でお聞きをしたいというふうに思っております。
○岸田国務大臣 パリ協定につきましては、協定の議論の際にまた我が国の対応について御説明をさせていただきたいと思いますが、外交体制の強化という御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増している、そして、外交課題につきましても、一時代前と比べましても極めて多様化しておりますし、複雑化しています。
そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。 他方、国内においては、厳しい財政事情の中、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、引き続き国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
そうしたためには、我が国の外交体制をしっかりと整備していかなければならないということで、人的にも物的にもあるいは情報の収集や分析能力においても、総合的な外交力を付けていくことが重要だと考えています。そういった観点から、是非外交体制の整備しっかり努めていきたいと考えます。
○岸田国務大臣 ただいまは、委員も外務大臣を経験され、外交体制の強化の必要性を感じられ、外交体制の強化に前向きな趣旨で御質問いただきましたこと、大変ありがたいことと存じます。私も同じ思いを強くしております。
そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。 同時に、国内においては、厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。
かつては、黙っていても成長していた、黙っていてもと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうところがあったわけですけれども、これからの時代はそうではないわけでありますので、そういう意味での外交体制の強化、これはＯＤＡも含めてそうでありますけれども、その強化に向けて決意を持って取り組んでいきたいと、そう考えております。
そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。 他方、国内においては、厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
○谷垣禎一君 ロシアの問題もまたこれからこの場で議論していきたいと思いますが、まず日本のロシアに対する外交体制、人事、どうするか、これ、きちっとしてくださいね。 それからもう一つ、日米関係は非常に安定した状況にあると、この認識が私違います。 昨年、日米安保五十周年だったんですけれども、この五十周年を記念する式典すら開けていないというのが現状ですよ。
委員会におきましては、ハイチ地震後の外務省の現地体制と在外職員の手当の加算、海賊対処等に伴うジブチの外交体制の強化、在外公館増設に対する新政権の方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。 これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。 一、我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性にかんがみ、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。
これは非常に私は残念と思いまして、外交体制というのは別に政権交代で余り左右される問題ではなくて、国という問題ですから、これは非常に努力してほしかったなと思っているんですけれども。
そのためには、我が国外交を担う外務省の外交体制強化や危機管理体制の改革が強く求められる。他方、国内においては、依然として財政事情が厳しく、経済も苦境に直面しており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
○中曽根国務大臣 私のいわゆる外交演説でも述べておりますけれども、やはり各国とのいろいろな外交交渉あるいは政策とともに、外務省の外交体制をしっかりするというのが大事だということで述べさせていただいております。 委員のきょうのいろいろな御意見、私どもも同様に考えておりますので、財務省やいろいろなところに対して、また力強い御支援をいただきたいとお願い申し上げます。
二十一年度の国の行政機関の機構・定員については、大幅な定員純減を行いつつ、生活者の安心を支える行政、日本の国際的地位に見合った外交体制などの分野に重点的に定員配置等を行います。 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるための行政不服審査法の改正法案などを提出しています。 公務員制度改革については、さきに決定した工程表に沿った改革の具体化に向けて、私としても努力してまいります。